建設業許可申請サポート

新規申請の場合の書類作成報酬（税込）

			報酬	実費	合計
個人	一般	知事	132,000円	90,000円	222,000円
		大臣	185,000円	150,000円	335,000円
	特定	知事	165,000円	90,000円	255,000円
		大臣	220,000円	150,000円	370,000円
法人	一般	知事	154,000円	90,000円	244,000円
		大臣	190,000円	150,000円	340,000円
	特定	知事	187,000円	90,000円	277,000円
		大臣	242,000円	150,000円	392,000円

更新・業種追加の場合の書類作成報酬（税込）

		報酬	実費	合計
知事	一般	75,000円	50,000円	125,000円
	特定	85,000円	50,000円	135,000円
大臣	一般	100,000円	50,000円	150,000円
	特定	100,000円	50,000円	150,000円

建設業の許可が必要なケース

お客様から工事を請け負った場合に全て建設業の許可が必要な訳ではありません。
「軽微な建設工事」といわれる「1件の請負金額が500万円（税込）未満の工事」には必要ありません。
また、建築一式工事（新築の家の建設など）の場合には1件の請負金額が1,500万円未満か延べ面積が150㎡未満の木造住宅工事の場合も「軽微な建設工事」となります。

建設業の許可が必要な時期

建設業の許可は工事を請け負うタイミングで必要となります。
厳密には工事請負契約を締結する時点では必要となります。
「500万円の工事を請け負ったので許可を取らないと！」では遅いのです。

許可なしで請け負った場合

無許可営業を行った場合には建設業法違反となりますので、罰則・罰金があります。